みなさん、こんにちは。広報担当です。今回は、メンバーズの「内製化支援」について説明していきます。システムの内製化は、いくつかの大企業のIT開発では既に取り入れられ始めていますが、これからの時代に合った開発方法となっていく可能性があります。ぜひ、デジタル担当者さまは、内製化によって開発や企業の成長にもたらされるメリットがあることをチェックしてみてください。
ハイペースでアップデートされるデジタル環境。外注頼りのIT開発では変化に追いつけない！
現在、さまざまな業界や企業内の仕組みがデジタル化へ向かっています。そんな中、大企業では「内製化」を取り入れている、というような話題を耳にしたこともあるのではないでしょうか。
なぜ、大企業ではIT人材を外注ではなく、内製化し始めているのか。その背景にあるものは、『IT人材白書』からも読み解けます。米国ではIT人材の65%がIT企業以外(事業者側)に在籍し、IT企業(IT企業やITベンダー)に在籍する比率は35%と少数であるのに対し、日本では72%のIT人材がIT企業に在籍し、IT企業以外に在籍するIT人材の割合はわずか28%というデータが出ているのです。
このように、これまで日本では外注頼りだったIT開発。しかし、デジタルテクノロジーが企業の成長のカギを握る時代になり、その弊害も多くなってきたということ。それゆえに、外注請負型のIT開発プロジェクトは限界になりつつあります。
さらに、その理由を具体的に挙げると…
〈要件が複合的・複雑化している〉
例えば、WEBサイトの制作も比較的手軽な静的なページの開発だけでは終わらなくなっている。ツール・システム連携やデジタルマーケティング施策との連動など複雑化しており、システム開発同等の難易度になっている。
〈変化への対応が必須〉
企業全体の事業変革やDXなどのスピードと足並みを揃えていく必要があり、また最新技術の取り込みなども必須になってくる。プロジェクト中の要件変更や納期変更にも柔軟に対応できることが求められている。
〈デジタル全体の最適化が重要に〉
特に新型コロナ流行以降、各社のDX推進が加速しており、それに比例して各事業部のデジタル活用がより推進されている。DX推進によってさらにステークホルダーが増え、関係各所の調整難易度が高くなっている。
これらを踏まえると、外部委託(外注)で対応するよりも、内製化で対応する必要があることが感じ取れるのではないでしょうか。
以下から、内製と外注、それぞれの比較をしていきます。
メリット・デメリットを比較。 デジタル化対応を内製することで高速なPDCA運用体制が実現される！
外部委託から内製化に変更することで、どんなメリット(デメリット)があるのか。また、実際のプロジェクト運用では、どのように体制が変わるのか。まずは表で確認してみましょう。
デジタル推進にスピード感を求められる時代となったいま、自社内で内製化による対応が適していることがお分かりいただけると思います。また、内製化を取り入れることで体制も変わってきます。外注と内製では、以下のような運用形式の違いがあります。
【体制の比較】
■外部パートナーにお任せ … 明確な期限がある外注請負プロジェクト型。企画、設計、構築運用等大部分を全て依頼して構築運用する。
■内製型チームで運用 … パートナーとの継続的な協業体制のもとで、内部にチームを作り、継続的に構築運用する。
これらの特徴をまとめると、内製化で進めることによって、変化に柔軟に対応できるチームがクライアント社内に構築されるところが内製化するメリットといえます。その分、スピード感のある対応が可能になりますが、コストの負担が増えることがデメリットとなります。
デジタルマーケティングに特化してきたからこそ、独自の内製化サービスに「ユニークな提供価値」がある！
上記で紹介した内製化のメリットを踏まえ、DX推進に行き詰まりを感じている方はぜひ、内製化を取り入れることも検討してみてはいかがでしょう。
しかし、内製化を直ぐに進められる環境がない、という企業や組織も多いかもしれません。
人材が揃わない、人材を教育する余裕がない等、内製化に踏み出せない事情もあるのでは？ そんな企業さまに活用いただきたいのが、私たちメンバーズ独自の「内製化支援サービス」です。
メンバーズでは、デジタルの高度な専門性を持つ人材でチームを組み、準委任型(※)で開発を進めることが可能です。これによって柔軟でスピードあるプロジェクトのコントロールができます。
(※) 準委任契約：仕事の完成ではなく、業務時間や工数などの業務量に応じて報酬が支払われる（準委任でも成果に対して報酬を支払うケースもある）
■メンバーズの内製化支援には、「ユニークな提供価値」があります！
私たちは、クライアント企業さまの中で「あたかも社員」となり、成果向上型の運用支援を得意としています。要件の理解や内部組織の事情にも詳しくなるため、案件をスムーズに進捗させることができ、また、社員を育成させる環境が揃っているため、個人に依存しないスキルをつけた人材を提供できます。
内製化で対応していくことで、外注によってナレッジが引き継がれないというデメリットも解消できます。
そのほかにも、メンバーズの内製化を採用いただくことによって効果を上げているポイントは、「内製型」でありながらも「チーム型」「グロース型」を採用している部分にもあります。
【チーム型とは】
開発途中での創意工夫や最新技術の取り込みを行うためには、従来型の進め方（成果物の仕様を定義した上、納期遵守で遂行していく請負型のプロジェクト）では立ち行かなくなります。要件定義後の変更に柔軟に対応していくことを前提とする、または数週間～2ヶ月単位でのリリースを行っていく開発環境を求められる場合、チーム体制を構築することが必要になります。技術の進歩が早い現在では、主体性と創造性をもって変動要素に対応できるよう、プロデューサー・ディレクター・デザイナー・エンジニアなど複数の職種の体制をつくり、クライアント企業へ提供します。
【グロース型とは】
事業や競合環境の変化スピードに合わせ、継続的なコンテンツの追加・拡充や見直しなどのPDCAサイクルを回し、サイトのパフォーマンスを絶えず向上し続けることも運用などでは重要です。
私たちは「運用のメンバーズ」ならではのメソッドをもって、初期の適切なKGI/KPIの設定と継続的な見直し、定量的・定性的に検証していくスキームやフローの定義（運用設計）を行うことが可能です。
■スピーディーなDX推進を実現するチームの体制
メンバーズの内製化支援によって、私たちとクライアント企業のみなさまは、従来の「発注者・受託者」という関係ではなく、以下の図のようなイメージで知識・経験を持ったベンダーと共創関係を築くことでプロジェクトをより円滑に進められるようになります。
※「デジタルマーケティング領域における戦略的パートナシップのご提案 ver.1.1pptx.pptx」：メンバーズが目指す体制の図
他社事例もチェック！ IT開発で内製化を取り入れている大手企業4社
内製化について説明してきましたが、すでに内製化を取り入れ、成功を収めている日本の企業もあります。デジタルに関する運用体制を見直したいと考えている企業は、これらの事例を参考にしてみるのも良いかもしれません。
■株式会社ファーストリテイリング
2020年7月、ファーストリテイリングは、自社開発のプラットフォームを稼働させている。このプラットフォームは、ものづくりから販売までEnd to Endで行うファーストリテイリングの商売全体の成長を速めるためのもの。自社で開発した「デジタルコマース」プラットフォームをグローバルで統一し、国や地域、ブランドの垣根を越えて、グローバルヘッドクォーターと各国・ブランドがつながることを目指す。
参考：株式会社ファーストリテイリング「グローバル統一デジタルコマースの基盤を自社で開発。全世界への展開を進める」
■株式会社カインズ
10月に発表された「カインズ・オフショア・ディベロップメントセンター」の立ち上げは、デジタル開発をスピードアップし、世界に通用するエンジニアの育成を目的に行われたもの。一般的なオフショア開発とは異なり、カインズ側がリーダーシップを持って海外のエンジニアと一緒に開発することでスキルアップやノウハウの蓄積につなげ、世界で通用するエンジニアへの成長も期待するとのこと。
参考：株式会社カインズ「カインズ・オフショア・ディベロップメントセンター」立ち上げ(PDF)
■株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
従来、開発をすべてITベンダーに依存していたという株式会社セブン＆アイ・ホールディングスも、今年7月に公表された新中期経営計画の「DX・金融戦略」には、2020年度に内製化開発に着手していたことが掲載されている。すでに2019年10月にはエンジニア専用の採用チームを立ち上げ、2021年6月までに約160人のIT／DX人材を中途採用した実績も。
参考：株式会社セブン＆アイ・ホールディングス「新中期経営計画の公表について(2021 年 7 月 1 日)」(PDF)
■株式会社良品計画
2022年8月期～24年8月期の中期経営計画にて、デジタルの組織をプロ化することを発表。プロ人材を100名規模で採用し、ECを越えたデジタルサービスを開発し運営する組織へ転換するという。
参考：株式会社良品計画「中期経営計画 2022年8月期～24年8月期」(PDF)
進まなかったDXは「メンバーズの内製型チーム」でスピードアップ！
デジタル環境がめまぐるしく変化している中では、それらの変化に対して臨機応変に対応できる組織づくりが必要です。
このような時代だからこそ、ご紹介してきた私たちの内製型チームの「協業体制」を活かしてみてはいかがでしょう。メンバーズなら、変化に柔軟に対応ができる人材・チームを製薬企業のみなさまへ提供し、DXプロジェクトを強力に推進することができます。
また、メンバーズには、DXに特化した「DXプロデューサー」も選出されています。
DXプロジェクトの知識・経験が豊富な彼らが、クライアントのみなさまの企業にて「あたかも社員」として常駐し、事前企画・設計段階から貴社の社員と同等のコミットメントをもって支援することが可能です。DXにお困りのデジタル担当者さまは、ぜひお気軽にお問い合わせください。
