みなさん、こんにちは。広報担当です。今回は、メンバーズの「DX推進人材支援サービス」についてご紹介していきます。DXプロデューサーは、DXを通してクライアントのみなさまとともにビジネスモデルの変革を実現するプロフェッショナルです。「デジタルシフトを急ぎたい、でも、どうして良いか分からない…」そんな悩みを抱えているデジタル担当者の方はぜひ、ご一読ください。
着実に進めなければならないDX、スタートできずに止まっている企業は多い！
数年前から各業界で話題になっている「DX」。現在はコロナ禍も重なり、各業界でのデジタルシフトは急務になっているのではないでしょうか。
また、さまざまな手続きでのオンライン化など、DXやデジタル化が急激に進んだものもありますが、お問い合わせを受けた製薬会社さまのお話を伺うと、人材不足やスキル不足などの理由によって思うように進ませることができないのが現状のようです。
今回は、DX推進で困っているデジタル担当者のために、メンバーズの「DX推進人材支援サービス」についてご紹介していきます。各クライアントさまへメンバーズの専任DX人材を常駐させ、プロジェクトを牽引していく役割を担うのが「DXプロデューサー」です。
当サービスをご利用いただくことで、DXを通してビジネスモデルの変革へのスピードアップが可能になります。
「どうやってプロジェクトを進めれば？」や、「現状整理もできていない」など、何から手を付ければ良いか分からず二の足を踏んでいる製薬会社のデジタル担当者さまにはぜひ、取り入れていただきたいと考えています。クライアント企業のビジネス価値の検討～プロジェクトのゴール設定までワンストップのご支援が可能です。
具体的な「DXプロデューサー」の活用については、次から詳しい説明をしていきます。
DX プロデューサーが本質的なニーズを見極め、クライアントの成長を確実にサポート！
私たちからみなさまに「DXプロデューサー」を、自信を持ってお薦めできる理由は、独自の「強み」があるからです。
これまでにメンバーズでは、大手企業 50社以上のWEBサイトをお預かりし、デジタルビジネス支援、デジタルマーケティング支援を推進してきたという背景があります。
その中でも長年、運用業務に携わってきたからこそ、後に続く工程を考えながら机上の空論ではないプランニングをしてきたこと。そして、ご依頼いただけた案件を現在まで継続・拡大し続けられているのは、他のWEBインテグレータ、WEBコンサルファームとは一線を画す人材やスキルがあるからだと考えています。
プロジェクトを牽引する専任のDX プロデューサーは、それぞれが各部署／各案件で活躍してきたプロデューサーの中から選抜された人材であり、デジタルビジネスの支援経験豊かなプロデューサーです。また、プロデューサー業務の後方支援をするプランナーやデザイナーなどのDX人材につきましても、専任体制となってご支援していきます。
さらに、こちらのサービスは、2021年4月からスタートしましたが、おかげさまでご好評をいただくことができ、当初メンバーは次々とアサインが決まりました。このことからも、DXプロデュースに対するニーズは依然として高まり続けていることを認識・実感しています。
【DX推進において、ありがちな課題】
・事業部門の声
「アイデアは持っているが、業務・システム要件への具体化が難しい」
➡ 具体的な施策をメンバーズがご提案！
・広報・デジタル推進部門の声
「マーケティング(ビジネス)目線で新サービス・技術をどう活用すれば良いか分からない」
➡ ビジネス目線でサービス・技術を生かすアイデアをメンバーズがご提案！
上記のようなケースや、現状整理が出来ていないような場合でも、あたかも「貴社のデジタル担当者」として、必要な貴社内部業務(内部資料作成、役員説明、関連部署ヒアリング、社内会議のファシリテーションなど)も含めてサポートしていきます。
メンバーズがこれまでに蓄積したナレッジを、プロジェクトの成功にご活用いただくことが可能です。
＜リアル事業部門 と 広報・デジタル推進部門 の橋渡しの図＞
専門性の高い人材を提供！ 「あたかも社員」となってプロジェクトを推進
メンバーズのDXプロデューサーのプロジェクトへの参画方法は、クライアントビジネスへの理解度が高いDXプロデューサーが「あたかも社員」として常駐し、事前企画・設計段階からクライアント企業の社員さまと同等のコミットメントをもって支援していくという方法を取ります。
また、DX推進チームへの参画だけではなく、各フェーズに必要な専任部隊をご提供し、クライアントさまの求める提供価値やビジネス成果創出に向けて施策を推進する後方支援の「メンバーズDX専任部隊」によるプロジェクトの実施もできます。こちらの「専任部隊」にご依頼いただくことでワンストップ支援をすることも可能です。
プロジェクト参画時の契約形態につきましては、メンバーは請負契約ではなく、準委任契約を結ぶ形になります。
契約形態の「請負／準委任」契約の違いは、主に以下となります。
◆請負契約
民法第632条では、「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」とされる。
請負契約の目的は、「仕事の完成」(=仕事結果が決まっている)のため、請負の注文会社は完成までの工程や作業方法などについて、その業務を請け負った会社および個人に指示が出せない。
◆準委任契約
法律行為以外の業務を委託するときの契約形態。民法第656条では 「この規定は、法律行為でない事務の委託について準用する。」とされる。
準委託契約の目的は「業務の遂行」としているため、受託者は成果物の完成責任を負わない。また、委託側と受注側との間に指揮命令関係がないことは、請負契約と共通の条件。
契約内容の違いからお分かりいただけるように、請負契約はゴールが明確なプロジェクト、ソフトウエアの開発やWEBサイト構築に向いており、準委任契約の目的は業務の遂行のため、クライアントのみなさまと「チーム」になって取り組むプロジェクトに向いています。
内容としては、コンサルティングやWEBサイト運用、システム保守、運営などに適した契約となるため、参画しているメンバーの業務知識も深められていき、長期の運用案件などではクライアントのみなさまから任せていただける業務の範囲も広くなります。
このような理由からも、準委託契約を結び、クライアントのみなさまのチームに「あたかも社員」として参画することは、運用など長期のプロジェクトをご依頼いただく際にクライアント企業さま・メンバーズ、双方にメリットがある契約となることがご理解いただけるかと考えています。
＜Memのプロジェクト参画のイメージ図：＞
メンバーズでは、すでに多方面の業界でDXの実現をしています。
他社さまの導入事例も参考にご覧ください。
※導入事例：https://www.members.co.jp/services/dx/process/index.html#example
私たちと一緒に、DXの先の未来を目指しましょう！
今回は「DX推進人材支援サービス」についてご説明してきましたが、メンバーズのDXは作ってからが始まりです。プロジェクト完了後も持続的な取り組みができるよう、改善を見据えた支援をしていきますので、クライアント企業のみなさまの継続したデジタル推進が可能です。
メンバーズが目指すDXは、デジタルを活用して圧倒的かつ優れた顧客体験を提供して、事業を成長させること。その先に待つ、より良い社会・経済の創造と発展を確信し、DXを通したビジネス変革に取り組むことができます。
製薬会社のデジタル担当者さまは、DXについて依頼する内容が決まっていない状態でも構いません。まずは、現状についてご相談を。お問い合わせお待ちしております。
※株式会社メンバーズ：ＤX プロデューサーについてhttps://www.members.co.jp/services/dx/index.html
