みなさん、こんにちは。広報担当です。今回は、メンバーズやその他の企業の環境問題への取り組みについてご紹介していきます。近年の地球温暖化、環境汚染の影響は、私たちも身をもって感じているのではないでしょうか。これらについては世界規模で解決に向けての取り組みが行われ、現在では企業活動とともにこれらの問題を解決できるような仕組みが注目されています。これからの社会と環境を支えていく新たなビジネスモデルについて、みなさんもチェックしてみてください。
今、求められるのは事業活動ともに環境や社会の課題解決を可能にするビジネスモデル
暑すぎるほどの夏や巨大な台風や水害など、年々異常気象が当たり前になりつつある日本。今では誰もが「地球は今後どうなってしまうのだろう」と不安に感じる時があるのではないでしょうか。また、そんな中で暮らす私たち一人ひとりの環境問題への意識は高くなりつつあり、SDGs(※)のという取り組みも日常生活に浸透し始めています。
※SDGsとは？
Sustainable Development Goals（＝持続可能な開発目標）の略称。2015年9月の国連サミットで国連加盟193か国が参加し、採択されました。2016年から2030年までに、持続可能なよりよい世界を目指す国際目標として、「経済・社会・環境」の分野の17の目標と、それに紐づく169のターゲットが設定されています。いま世界で起きている貧困や紛争・テロ、温暖化・気候変動、資源の枯渇など、向き合あわなければならないさまざまな問題を解決し、私たち人間が地球に住み続けられる良い世界をつくるための取り組みです。
そんな中、現在は環境や社会の問題を解決しながら事業活動を行う企業が増えています。
それらの企業は、環境問題に対する施策とビジネスの成長を切り離して考えずに、企業のビジネスそのものが環境に負荷を与えない経営となる仕組みを構築しています。世界的にみた企業の潮流としても、企業活動を推進することで企業が成長し、環境の問題も改善されていくというビジネスモデルが求められています。
また、メンバーズは2030年の目指す姿としてVISION2030にて「日本中のクリエイターの力で、気候変動・人口減少を中⼼とした社会課題を解決し、持続可能社会への変革をリードする。」という目標を掲げている企業です。すでに地方企業のデジタル人材不足を解消するカンパニーや、障がい者雇用を支援するカンパニー、自社の発電をまかなうための子会社なども発足し、ビジョン達成に向かって走り続けています。
私たちはクライアントのみなさまにCSVマーケティング手法(経済価値と社会価値を同時実現するアプローチ)の啓蒙や支援を行い、大手企業のマーケティングの在り方の変革を呼びかけてきました。これまでにも価格や機能等の直接的な価値を訴求する内容から、社会課題の解決を消費者と共に実現するビジネスモデルの事例をともに作ってきた実績もあります。
今回は、メンバーズの環境への取り組みや他社事例を紹介しつつ、それらがビジネスとして、また、環境と社会の問題をどのように解決しているかを解説していきます。
日本は再生可能エネルギー対応に後れも！ 目標は2050 年までにCO2排出量ゼロへ
実は、日本ではCSRやサステナビリティ、フェアトレードなど私たち個人の環境意識が高まっている一方で、経済活動に伴うCO2排出量は米国や欧州連合（EU）に比べ、減少率が少ないということはあまり知られていないかもしれません。再生可能エネルギーに関する取り組みにおいて、日本は後れを取っているのが現状なのです。
また、気候変動問題に関する国際的な枠組みとして設定された「パリ協定」では、2050 年 CO2 排出量実質ゼロを達成することが掲げられています。達成するには、これまでのビジネスのあり方や経済政策の変革が必要不可欠とされています。
世界的な規模感で比較するとGoogleやアップルに対し、日本企業の環境問題への取り組みはまだ遅れている印象もありますが、個々の企業では取り組みに力を入れている企業もあります。冒頭でも取り上げたように、メンバーズも再生可能エネルギーの問題には既に取り組んでいます。 以下に具体例をピックアップして、紹介していきます。
発電事業や団体への加盟、研究会も発足。メンバーズの環境に関する活動をチェック！
冒頭でも少しお伝えしていますが、メンバーズの環境問題に対する具体的な取り組みについては、こちらで詳しく説明していきます。
■「ゼロカーボンマーケティング研究会」を発足
2030年の目指す姿を示した「VISION2030」において、最も重要な社会課題の1つに「地球温暖化および気候変動による環境変化」を掲げているメンバーズ。脱炭素と企業の持続的な成長が両立することを実証していくために意見交換、ナレッジシェア、実践を行う場として立ち上げた。
今後の気候変動問題に関する規制・税制改正を見越して、「炭素削減」と「企業の持続的な成長」の両立を目指したマーケティング活動、および、モノやサービスのデジタル化を実行するための有志各社による意見交換、ナレッジシェア、実践に向けての勉強会が行われている。
・ゼロカーボンマーケティング研究会について：
https://marke.members.co.jp/zerocarbon.html
■note「Members＋ ‐私たちの未来とビジネスを考える‐」の運営
脱炭素化・DXを取り入れた未来のビジネスの在り方を共に考えるメディアとして、新たにnoteアカウントを立ち上げた。
「企業のDX推進の担当者」、「企業の脱炭素・SDGs推進担当者」、「企業経営に携わる方」、その他、DXや脱炭素について知りたいすべての方に向けて、気候変動問題や脱炭素社会について分かりやすく解説した記事やDXに関する最新事例を発信している。
・Members＋ ‐私たちの未来とビジネスを考える‐
https://note.members.co.jp/
■子会社「株式会社メンバーズエナジー」を設立
2020年10月、再生可能エネルギー発電事業の子会社として設立。
温室効果ガスを主原因とする気候変動問題、2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロの目標達成に向け、再生可能エネルギー導入拡大に貢献すること、自社で使用する電力相当分の再生可能エネルギー発電を安定的に行うことを目指す子会社。固定価格買取制度（FIT制度）に頼らない、非FIT太陽光発電所を建設し、今年の6月に発電を開始。事業活動における全ての使用電力を自社発電所の再生可能エネルギーでまかなうことを目指している。
・リリース：メンバーズ、発電事業を行う子会社を設立し、非FIT太陽光発電所を建設・発電開始
https://www.members.co.jp/company/news/2021/0610.html
■各団体への参加、目標達成
メンバーズでは、これまでにも持続可能な社会を実現すべく、脱炭素化をテーマにしたマーケティング活動の実践に取り組んできた。2020年10月には、全ての事業者や国民の脱炭素アクションの牽引役となるべく、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」へ加盟。従来型マーケティングを変革し循環型経済モデルへの転換を推進している。
他にも、2019年より「再エネ100宣言RE Action（アールイー・アクション）」の団体に参加し、使用電力の再エネ100％化宣言を表明。事業活動に伴う電力を2022年末までに再生可能エネルギー100％に転換することを目標に掲げ、J-クレジット制度（※1）の活用を通じて2020年度の使用電力を100％再生可能エネルギーにすることを実現し、目標を2年前倒しで達成した。
(※1) 省エネルギー機器の導入や森林経営などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度。今回、メンバーズはオフィスビルにテナントとして入居、メンバーズエナジーが非FIT太陽光発電所で発電した電気を直接使用することはできないため、再生可能エネルギー発電由来のJ-クレジットを活用した。
・メンバーズ、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「気候変動リーダーズパートナーシップ（JCLP）」へ加盟
https://www.members.co.jp/company/news/2020/1001_1.html
・メンバーズ、再エネ100宣言RE Actionへの加盟を決定 ～2022年末までに使用電力の100％再エネ化を目指す～
https://www.members.co.jp/company/news/2019/1101.html
他企業の再生可能エネルギーの取り組み事例
ここからは、他企業の取り組みについてご紹介していきます。
「環境省RE100の取組」は、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブがあり、世界や日本の企業も参加しています。
以下から業種が異なる企業をランダムにピックアップしてみたので、参加企業が再生可能エネルギーや環境に配慮した取り組みをどのように実現しているかをチェックしてみてください。
【RE100参加企業の取り組み事例】
■株式会社リコー
2017年に日本で最初に「RE100」参加を表明。「環境保全」と「利益創出」の同時実現を目指す『環境経営』をいち早く提唱。2019年8月には、環境にやさしい商品を使いたい、環境に配慮された工場で作られた製品を使いたいという顧客の要望から、主力商品であるA3複合機の製造に使用する電力の100％再生可能エネルギー化を実現。使うエネルギーを減らす、新たなエネルギーを作る、エネルギーを融通する、使うエネルギーを選ぶ、の4つの観点から環境事業を進めている。
・株式会社リコー「スマート & エネルギー」
https://www.ricoh.co.jp/solutions/smart_energy/
■イオン株式会社
2050年までに店舗で排出するCO２等を総量でゼロにすることを目指している。「店舗(排出するCO2等を総量でゼロに)」、「商品・物流(事業の過程で発生するCO2等をゼロにする努力を続ける)」、「お客さまとともに(脱炭素社会の実現に努める)」という3つの視点で温室効果ガス(以下CO2等)排出削減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献。6月に開業した「イオンモール川口」では、使用する電気やガスのCO2排出量を実質ゼロにする取り組みや、資源の「リデュース」「リサイクル」の取り組みを推進し、食品廃棄物の削減にも取り組んでいる。
・イオン株式会社「イオンのサステナビリティ」
https://www.aeon.info/sustainability/
■楽天株式会社
楽天株式会社本社をはじめ、データセンターや物流センターなどの拠点において、楽天株式会社が事業活動で使用している電力を2025年までに100%再生可能エネルギーにすべく、「楽天エナジー」をはじめとする社内外のステークホルダーと連携し、「RE100」達成に向けた取り組みを推進。そのほか事業活動による負荷の低減として、環境に配慮した梱包資材の使用、不用品買取サービスでの商品の再利用、商品受け取り専用ロッカーへの配送や、コンビニエンスストアでの受け取りサービスによる温室効果ガス削減に取り組んでいる。
・楽天グループ株式会社「環境」
https://corp.rakuten.co.jp/sustainability/environment/
■小野薬品工業株式会社
「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、革新的な医薬品の創製のみならず、持続可能な社会実現へのコミットメントを通して、健康で健全な社会の実現を目指す。2050年に向けた環境ビジョン「Environment Challenging Ono Vision（ECO VISION 2050）」を策定しており、「脱炭素社会の実現」、「水循環社会の実現」、「資源循環社会の実現」の3つを重点項目と定め、温室効果ガス、水使用量、廃棄物についての具体的な目標が掲げられている。
・小野薬品工業株式会社「環境グローバルポリシー・2050年環境ビジョン」
https://sustainability.ono.co.jp/ja/themes/106
■株式会社アシックス
近年の気候変動の問題が深刻化することによって、スポーツにも影響を与えているという考えからCO2排出削減に積極的に取り組んでいる。快適に走れる健やかな地球環境が不可欠として、健全な心身、健やかな環境が将来世代まで続くよう、サプライチェーンでのCO2排出量30.8%削減、リサイクル材を使用しているランニングシューズの新商品の割合を95％以上にするなどを実現している。
・株式会社アシックス「サステナビリティへの取り組み」
https://www.asics.com/jp/ja-jp/mk/sustainability
地球にポジティブインパクトを！ DXで環境への配慮とビジネスを成立させる世の中を目指そう
メンバーズや業界問わず各企業も一時的な環境対策ではなく、事業活動を通じて環境や社会へポジティブインパクトを与える取り組みに踏み出していることが感じ取れたのではないでしょうか。
これからの企業活動においては、環境問題の引き金となるような従来型の大量生産・消費・廃棄の一方通行のサービスを生み出すのではなく、循環型社会に繋がるものへと切り替えて行かなくてはなりません。
私たちメンバーズメディカルマーケティングカンパニーもDXで製薬企業の業務プロセスを変革し、環境や人々の健康に貢献しながら持続可能な社会へつながるよう務めて行きます。
