みなさん、こんにちは。広報担当です。
今回は、カーボンニュートラルについての調査の第2弾です。ヘルスケア企業は、医療や製薬とはやや異なるカテゴリの業界ではありますが、環境面に配慮した経営に取り組んでいるという潮流はヘルスケア業界でも同様のようです。ヘルスケア関連企業の「脱炭素経営」に興味がある方は、ぜひご覧ください。
時代は早期治療や予防へ変化！ 市場拡大傾向のヘルスケア産業
前回に引き続き、企業の脱炭素の取り組みをご紹介します。そして、今回ピックアップする企業は、ヘルスケア企業の事例です。
以前のブログでも取り上げていましたが、日本は超高齢化社会になったことや疾病構造の変化により予防を基本とした医療へ転換しつつあります。そこで、大きな成長を見せているのがヘルスケア産業。「ヘルスケア」は、サプリメントや健康食品等の「健康維持や健康増進に寄与するもの」と「患者や要支援、要介護者を支援するもの」に分かれていますが、全体の市場規模の拡大は多くの人が感じている事ではないでしょうか。市場規模は、2016年時点では2025年には約33兆円規模と推計されていましたが、今後はさらに増えていくと考えられています。 これらの事からも、ヘルスケア関連企業は企業としての成長が見込まれており、拡大していく事業の中では環境配慮型商品の開発、気候変動対応を推し進める必要が出てくることが考えられます。今回は、すでにこれらに取り組んでいる企業を調査しましたので、どのような事例があるのか参考にしたい方はぜひチェックをしてみましょう。
ヘルスケア企業の事例をチェック！
＜ユニ・チャーム株式会社＞
衛生的で便利な商品・サービスの提供と、地球環境をよりよくする活動への貢献の両立を目指している。「共生社会」の実現に寄与するために、環境問題や社会課題の解決に取り組んでおり、公表した『Kyo-sei Life Vision 2030』には、『2030年のありたい姿』が明示されている。
【脱炭素への取り組み】
■使用済み紙おむつのリサイクル
おむつをリサイクルし、償却した場合は、温室効果ガス排出量が大幅に削減されるため、「環境配慮型商品の開発」「リサイクルモデルの拡充」として、鹿児島県志布志市・大崎町と共同で使用済み紙おむつのリサイクルの実証実験を行っている。
■気候変動対応
原材料調達～製造、廃棄までバリューチェーン全体でCO2排出量の削減に取組んでいる。
■再生可能電力への切り替え
日本、海外の工場の電力を風力や太陽光、バイオマス、小規模水力などの自然エネルギーで発電された電力に切り替えており、2021年12月時点、グループ全体で年間約13835ｔのCO2削減を見込んでいる。
＜富士フイルムホールディングス株式会社＞
新たな環境戦略「Green Value Climate Strategy」の下、脱炭素化を加速。2040年度までにカーボンゼロを目指している。すでに2030年度をターゲットとしたCSR計画「Sustainable Value Plan 2030」(SVP2030)の下、「事業を通じた社会課題の解決」と「事業プロセスにおける環境・社会への配慮」の両面で気候変動対策を進めており、CO2排出量削減については2020年度実績では41％削減（2013年度比）を達成。
【脱炭素への取り組み】
■Sustainable Value Plan 2030
・気候変動への対応
・資源循環の促進
・脱炭素社会の実現を目指したエネルギー問題への対応
・製品・化学物質の安全確保
■自社のCO2排出削減目標
（1）2030年度までに自社の製品ライフサイクル全体におけるCO2排出を50％削減（2019年度比）
従来の2013年比45％→2019年比50％（2013年比換算では65％）に上方修正
（2）2030年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出を50％削減（2019年度比）
※2040年度までに自社が使用するエネルギー起因のCO2排出をゼロとする
（「自社使用エネルギー起因のCO2排出ゼロ」を2050年度から10年前倒し）
＜エムスリー株式会社＞
インターネットを活用したサービス提供が中心であり、固定資産の保有も限定的なため、事業の環境負荷は小さい。電子契約や社内書類の電子化によるペーパーレス化推進、リモートワーク推進、エネルギー効率のよいサーバ等の調達をはじめとする省エネ推進等の取組を進めている。
【脱炭素への取り組み】
■2021年には、気候変動に対する取組の一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース[Task Force on Climate-related Financial Disclosures]）提言への賛同、TCFDコンソーシアムへの入会を取締役会にて決議。
■電力使用量・CO2排出量
2019年からの記録をWebサイトにて閲覧できる。
炭素経営で求職者や投資家からのイメージアップを！
今回掲載したものは、大手のヘルスケア企業の事例のほんの一部ですが、ヘルスケア関連企業も多くが脱炭素への取り組みを実施しています。
また、商品製造の工場を持っている企業は脱炭素に関わる取り組みの規模も大きくなりますが、インターネットサービスのみなどであれば、オフィス環境のCO2削減だけで済むこともあります。同じ産業カテゴリでありながらも取り組みにかかるコストの規模が変わることが感じられたのではないでしょうか。
いずれにしても脱炭素の取り組みは企業イメージを上げるものにもなるので、求人に力を入れたい、融資を受けたい企業のみなさまは、ぜひ取り組みの参考にしてみてください。
私たちメンバーズグループも、脱炭素経営を推し進めており、専務執行役員は昨年のCOP27（国連気候変動枠組条約第27回締約国会議）に参加しています。現地レポートや、有識者との対談を掲載したビジネスコラムもあるので、興味がある方はぜひご覧ください。
※エジプト開催の『COP27』現地視察で見えてきた日本と世界のズレ
https://note.members.co.jp/n/nac3a3085804f#dc6651a0-489e-4726-9e80-e9abe290fd44
※脱炭素時代にビジネス成果と脱炭素経営を同時に実現するためのビジネスコラム
「Members＋ 経営ｘ脱炭素 ビジネスコラム」
https://note.members.co.jp/
