【勉強会：後編】Financial Toxicity（経済毒性）の不都合な真実

前半でもお話しましたが、病気になってからも働き続けられるかどうか、収入の確保というのも大事ですよね。後半は、この辺りの話をしていきます。

これは就労支援に関わるお話ですね。
例えば、がんで仕事を辞めてしまいましたという方がもう一度いい仕事に就けるような、そういう支援も必要ですよね、という流れも出て来ていて。患者会、患者サポートの活動で就労支援は大事だということで、そのサポートを病院の相談窓口、がん相談支援センターでサポートして行きましょうという動きが盛んになってきているんです。そこが経済毒性に対する対処法の1つとして出てきていますね。

では、この後はみなさんからの質問にお答えしていきます。何かありますか？

そうですね。お薬の値段をある程度決めていくうえで、そこを考えましょうというのは保険を負担する側、基本的には国が多いですよね

『元気で生きられる1年』のコストですから、少なくとも高すぎると良くないということは言えると思いますね

そうですね、先ほどの話でも出てきましたが、希少性の高い病気では、ICERが高くても構わないという考え方はあります。

薬の効果がどれ位出るのかというのは、病気や薬によって違います。
先ほどのC型肝炎の治療薬であれば、インターフェロンを使うなら50％しか治らないけど、新薬ならほぼ100%治ると。その確率が計算の中に入ります。

先ほどの肝炎の話で言えば、平均余命や病気の発生しやすい年齢を考えると、インターフェロンだと50％の人は薬の効果で20年寿命を延ばせるとします。

だけど残り半分の人は薬の効果が出なくてゼロ。でも、ソバルディのような薬だったらほぼ100％で20年延ばすことになります。

とすると、ソバルディはQALYとして約10年稼げる計算になる。あとは薬剤費の違いでその年数を割り算していくという感じです

実際に公式のようなものがあるのですが、そこで効果以外にもう一つ考えなくてはならないのが、副作用。

副作用がものすごく出て、それがずっと残る薬であれば、副作用によって生活が阻害されるわけですよね。これは計算が難しくて、副作用によって生活が3割阻害されるのか、5割か？7割か？そしてそれは何年続くのか　……と。

副作用の種類や程度によって変わって来るので、そこの計算式はブラックボックスですが、考え方の基準はあるはずです

再発や後遺症が残ったら、計算はもっと複雑になりますよね

そうそう。
でも、その辺りも治験上では、どのくらいの人に再発したり、どの程度の副作用が出るかは全部データが出てくるので、治験データに基づいた形で計算すればハッキリ出せると思いますね

アメリカは、お薬の値段は日本と比べてそこまで変わらないですが、手術などの治療に掛かるコストが高すぎるんです。アメリカで盲腸の手術をすると何百万円とか、とんでもない治療費になると言いますよね。それを保険で賄おうとすると、保険料が高くなってしまう。

だから、高い保険料を支払える人しか保険に入れなくなるんです。もちろん、安い保険料で入れる公的保険のメディケアなどもあるんですが、そうすると今度は出来る治療が制限されて来たり、無制限で医療を受けられなかったり、ということになります

ヒラリー・クリントンさんは皆保険制度を広めたいという政策を掲げていた方で、
彼女が来日した際に日本の医療現場を見て、日本の皆保険制度が成り立っているのは、医療従事者の素晴らしい献身と仕事ぶりによって成り立っているんだと感じたようです。
同じことをアメリカの医療従事者にやらせるのは無理だ……と（笑）

日本の国立病院、大学病院系のお医者さまは、誤解を恐れず言えばかなり薄給ですよ。
その中で激務をこなされているので、やはり、働きぶりは素晴らしいのだと思います

そうです。
ストレス度も高いでしょうし。アメリカではできないのではないでしょうか

素晴らしい質問ですね。

これは“社労士”の資格を持っている方が、がん相談支援センターに居るケースが増えてきていると思います。
その方が相談に乗って、ハローワークや公的なサポートに繋げたりしている……というのが支援センターのサポート内容だと思います

そうですね。
がんの場合は、がん診療連携拠点病院は、がん相談支援センターを置かなければならないというようになっています。
その相談支援センターの機能の一つとして、就労支援はやらなければいけないという話になっています

がん相談支援センターの設置は、法律で決められていると考えていただいて良いです

なかなか難しいところですね。
製薬会社がマストでしていかなければならないのは、出がちな副作用に対する対策、そこを上手く対処する方法を広めていく。そういったことはやっていかなければならないことだとは思います。

ただ、そこから先のプラスアルファはできたらいいね……というか、製薬会社単体の範疇を越えてしまっていることなのかもしれないですね。

でも、患者さんの両立支援の活動をしているNPO団体をサポートするというやり方はあると思いますし、実際にそうしたサポートをしている企業さんは結構あります

患者さん向けの情報サイトを運営している製薬会社さんもたくさんありますしね。
そういったところのサポートは良いと思います